Towers Watson

長期にわたり株主や規制当局の矢面に立たされてきた経営者報酬の問題は、経済危機を受け、さらに大きな論争を巻き起こしています。政府による救済措置を受けた企業の経営者報酬に対する政府の監視や経営者報酬の妥当性に関する株主の議決権（”Say-on-Pay”）、また議決権行使アドバイザーの役割の拡大など様々な当事者が関与する状況のなかで、かつてない程に多様な意見が出されています。こうした状況に適切に対応する上で、企業は過去に例を見ない程のプレッシャーにさらされています。企業は、業績に見合った報酬の決定や適切なレベルでのリスクテイクの促進などの取組みを通じ、意思決定が公正かつ外部の目に耐えうる形で行われるようにする事によって、ガバナンスプロセスを強化する事を目指しています。