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リーマンショック以降、経営者報酬（役員報酬）に関する規制およびプラクティスには、グローバルレベルで大きな動きがみられます。第1に、金融機関を対象とした規制で、グローバルな金融システムを揺るがせたリーマンショックの反省に立ち各国の金融規制当局がグローバルに連携し、リスク管理を中心とした金融機関規制を強化する動きです。第2に、米国を中心に起きている経営者報酬（役員報酬）全般の高額報酬批判です。

日本においても、2010年3月4日に金融機関向けの総合的な監督指針が改正、適用され、役員報酬についての新しい指針が加えられました。また、同31日には企業内容等の開示に関する内閣府令が公布、施行され、有価証券報告書等におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実策として上場会社役員報酬の開示強化がはかられました。

経営者報酬は本来、株主と経営者の利益相反をどのように解決するかというコーポレート・ガバナンスの問題と考えられます。開示規制の強化をうけて、コーポレート･ガバナンスの視点から経営者報酬をベンチマーキングし、制度の設計や運用を行っていくことは益々重要となっています。タワーズワトソン 経営者報酬部門（タレント･リワード セグメント）では各種規制や各企業の動向、機関投資家の動きなどを踏まえて、本分野におけるリーディングファームとして経営者報酬（役員報酬含む）に関する様々なコンサルティングサービスを多数のクライアントにご提供しています。
 

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