タワーズワトソンは、経営者報酬コンサルティング(役員報酬含む)においてグローバル・リーダーとしての地位を確立し、豊富な経験を有しています。コンサルティングサービスの内容は、経営戦略や企業価値創造に結びつく経営者報酬戦略の立案、報酬プログラムの設計、年次・長期インセンティブプランの設計、既存の報酬プログラムの検証、報酬委員会運営サポート、グローバル報酬制度の設計など、多岐にわたります。
日本においても多数のクライアントのご支持を頂き、国内最大規模を誇る経営者報酬データベース(役員報酬データベース)を構築し、日本の企業経営に経営者報酬(役員報酬)という分野を確立してきました。信頼性の高い報酬データを活用し、経営者報酬(役員報酬)についての様々なソリューションをご提供します。
経営者報酬データベース(役員報酬データベース)
マーケット時価総額の上位企業を中心に参加をお願いしているクラブサーベイとして2001年より毎年調査を実施しており、2010年は193社にご参加頂きました。比較対象企業が明確で客観性、信頼性の高いベンチマーキングを実施しています。
調査内容は、基本報酬、年次賞与、長期インセンティブ(ストックオプション等)、退職慰労金等の報酬データに加えて、経営者報酬制度の概要に関する定性情報も包括しています。
集計に用いる個別企業データは、守秘義務契約のもと、厳密に管理しています。
| ※ | 弊社独自の参加基準を設けています。予めご了承ください。 |
| ※ | 参加企業の個別データが他の参加企業に特定されることは一切ございません。 |
| ※ | 契約締結企業以外の企業・団体・個人に対して調査結果を使用ないし公表することは一切致しません(新聞報道等で引用されている弊社の役員報酬データは、公表データ等をベースに弊社で推計したもので、当該データベースの使用はございません) |
| ※ | 2010年より、上記の大規模企業向けデータベースから独立した形で、マーケット時価総額中位企業様、及びこれと同規模の非上場企業様(大規模企業傘下の子会社様含む)を中心とした経営者報酬調査(ミドルサイズ企業向け)を開始致しました。 詳細につきましては弊社経営者報酬部門(03-3581-5960)までお問い合わせください。 |
雑誌等の掲載記事/ニュースレター
| <雑誌等の掲載記事> | |
| 週刊 『金融財政事情』 2010年5月17日号(2883号) 「経営者報酬に対する規制と金融機関の対応(上) 金融危機を契機としたグローバルな経営者報酬規制の流れ」 週刊 『金融財政事情』 2010年5月24日号(2884号) 「経営者報酬に対する規制と金融機関の対応(下) 「報酬の方針・決定方法」の記載を通じたアカウンタビリティの確保」 『労政時報』 2010年5月28日発行 (第3774号) 解説「役員報酬開示に関する改正内閣府令と実務対応」 『労政時報』 2010年8月27日発行 (第3780号) 情報フラッシュ「CEOの報酬 - 日本の売上高等1兆円以上企業のCEOの年収は1億500万円」 弊社提供の図表とコメントが掲載されています。 『資料版/商事法務』 2011年2月号 (月刊No.323) 「役員退職慰労金税制改正後の報酬制度設計 - 役員報酬の最新動向を踏まえて - 」 「Say on Pay」 『日本経済新聞』 2011年5月2日 米企業の役員報酬に関する記事において弊社のコメントが掲載されています。 『産経新聞』 2011年5月4日 役員報酬に関する記事において弊社のコメントが掲載されています。 『フジサンケイ ビジネスアイ』 2011月5月5日 役員報酬に関する記事において弊社のコメントが掲載されています。 |
|
| <ニュースレター> | |||
| 2009年 2月 | 経営者報酬の基礎 第1回 報酬の方針とは ~ 経営者報酬をとりまく環境を踏まえて ~ |
||
| 2009年 4月 | 経営者報酬の基礎 第2回 報酬水準および報酬の組み合わせの考え方 | ||
| 2009年 5月 | 経営者報酬の基礎 第3回 年次インセンティブ(上) | ||
| 2009年 6月 | 経営者報酬の基礎 第4回 年次インセンティブ(下) | ||
| 2009年 8月 | 経営者報酬の基礎 第5回 長期インセンティブ(上) | ||
| 2009年 9月 | 経営者報酬の基礎 第6回 長期インセンティブ(下) | ||
| 2009年12月 | 経営者報酬の基礎 第7回 手続きの透明性 | ||
| 2011年 5月 | 2011年以降の役員報酬対応 ~震災対応の考え方を含む~ | ||
ビジネスの課題 [経営者報酬(役員報酬)改革]
リーマンショック以降、経営者報酬(役員報酬)に関する規制およびプラクティスには、
グローバルレベルで大きな動きがみられます...
詳細はこちら
お問い合わせ先:
経営者報酬部門
Tel:03-3581-5960(代表)
![]() |
Newsletter - 組織・人事コンサルティング 最新の経営課題の見方やトピック、グローバルの 最新情報やセミナーなどのご案内を毎月1回e-mailにて無料で配 信しています。 皆様が様々な経営課題に取り組む際のヒントとし てご活用頂ければ幸いです。 |

.jpg)