人事施策の変革における“社員以外”に目を向けたチェンジマネジメントの重要性

松尾 梓司 

松尾 梓司

コンサルタント

Talent & Rewards

人事システムや人事制度の新規導入・見直しを円滑に実現するよう、影響を受ける社員に対して新施策の適用時より前からコミュニケーションやトレーニング等を適切に実施するという、いわゆる“チェンジマネジメント”の取り組みを重視する企業が近年増えてきたと感じている。仮に社員にとってメリットのあるシステム・制度への転換であったとしても、慣れ親しんだものが変わるというのは、新たな習熟が強いられるなど社員にネガティブな影響を及ぼすことは避けられない。チェンジマネジメントは社員に対する様々な働きかけを通じて、こうしたネガティブな影響を最短・最小限に留める取り組みであり、その重要性を多くの企業が認知しているのは望ましいことといえる。

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法人税法上の役員報酬区分 及び 平成29年度税制改正の概要

宮川 正康 

宮川 正康

シニアコンサルタント

Talent & Rewards
コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ

2017年3月末に法人税法の改正法案が成立・交付され、一部のものを除いて4月1日より施行された。役員報酬に関しては、2年連続での法改正となり、中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬の損金算入要件が整備され、また、年次賞与の損金算入可能な範囲も拡大された。しかし、多様化する役員報酬を包括的に整理するかたちで、新しい法規制が立て続けに整備されたため、各企業の実務担当者にとって理解が格段に難しくなっている。そこで、本稿では、改正法の理解促進を目的として、そもそも法人税法上、役員報酬はどのように整理されているのか、また、今回の法改正により何が変わったのか、を中心にその概要を解説する。

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