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日系多国籍企業向けグローバル
ベネフィットサービス&ソリューション

日系多国籍企業向けグローバル
ベネフィットサービス&ソリューション

退職給付制度・福利厚生制度(ベネフィット)に関する法制・税制は世界各国で刻々と変化しています。ウイリス・タワーズワトソンではグローバルに事業展開する日系多国籍企業を対象に、海外各国の退職給付制度やその他福利厚生制度(ベネフィット)に関する導入支援およびマーケットプラクティスの情報提供、御社の海外子会社の制度とのギャップ分析・ベンチマーク比較、各国の会計基準に基づく数理計算(グローバルアクチュアリー)、クロスボーダーM&Aの支援などを実施しています。

ウイリス・タワーズワトソンには世界37カ国で1万5000人を超えるコンサルタントが有機的に結び付き、グローバルに事業展開されている企業のニーズにお応えする、業界でも最大レベルの専門組織、Global Services and Solutions (GSS)があります。

クライアントが既に海外でプレゼンスを有する場合でも、これから新興国等に進出されていく場合であっても、各国のビジネス要件に合致した情報・コンサルティングを提供します。具体的には、以下の内容について日本語で解説し、解決策を提示致します

【サービス内容】

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【海外福利厚生制度調査(Benefit Audit)】

海外の福利厚生制度に係る法規・税制は世界のどこかで刻一刻と変化しています。しかし日本の企業の多くは、内容の専門性などを理由に、海外子会社の制度内容を把握せずに、現地にすべて任せてきたケースが多いのではないでしょうか。しかしながら、国際競争の激化やクロスボーダーM&Aの増加を考えると、本社が海外子会社の制度について情報を持たないことは経営リスクであるといっても過言ではない状況にきています。

まずは、この状況を脱する第一歩として、海外子会社の福利厚生制度の調査に着手することをお薦めします。弊社では、海外子会社の制度情報の入手、マーケットプラクティスとの比較といった作業を提供しておりますし、各国制度に精通したプロフェッショナルが日本語でレポート作成・ミーティング開催を実施し、グローバル・ガバナンス体制の構築に向けたお手伝いを展開しております。

【ドイツに主要拠点を持つ日系企業のケーススタディ】

A社はドイツに複数の子会社を持ち、各社独自の福利厚生制度を提供しています。ドイツでは企業会計上、企業年金だけでなく、永年勤続表彰など様々な人事制度が債務計算の対象となっています。それらの計算過程で昨年ミスが発覚し、連結財務諸表の修正を余儀なくされてしまいました。

本社では再発を防止すべく、計算プロセスのチェックへの関与を深めることとし、まずは債務計上の対象となる制度の内容確認を開始しました。しかし、①計算は現地に任せきりだったため制度の情報が全くない、②制度規程がドイツ語で書かれている、③ドイツの法制およびマーケットプラクティスが不明、といった事情により独自調査を断念し、弊社にプロジェクトへの協力を要請されました。

弊社ではこのプロジェクトを以下のように推進・支援しました。
(1) 情報を迅速かつスムーズに入手するため、弊社の現地コンサルタントが直接子会社の担当者にコンタクト
(2) 調査レポートは日本語で作成し、法制やプラクティスを日本語で分かり易く解説
(3) 各社が提供する制度をマーケットと比較(ベンチマーキング)
(4) 本社がレポートの内容を現地とシェアできるよう、英語版レポートも提供

これらの作業を通じて、各制度の概要や背景を理解頂くと共に、マーケットと比べて十分ではない、あるいは一部の制度がマーケットのトレンドに遅れている等の課題を認識して頂く事ができました。その後A社では、本社が各々の制度内容に沿った会計計算のチェックを行う事で、ミスの発生を未然に防ぐと共に、マーケットのトレンドに沿った制度変更を子会社と協議・実行する事により、債務の削減という成果につなげています。

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【米国401(k)プランのコントロールグループにおける差別禁止テスト】

 米国401(k)プランでは、従業員全般を公平に扱っていることを証明するために、差別禁止テスト*を実施しなければなりません。 不合格の場合には是正措置を取ることになりますが、未対応のままだとペナルティを課され、最終的には税制適格制度としての優遇措置を失うことにも繋がりかねません。その際は、従業員からの訴訟も懸念されます。

米国に複数の子会社・関連会社がある場合には、関連会社全体(コントロールグループといいます)を一つの会社とみなして差別禁止テストを実施しなければなりません。米国統括会社がある場合には、そのレベルで対応しているケースもありますが、そういう会社がない場合、あるいは各事業部門が独立してオペレーションを行っている場合には、日本の親会社が対応しなければなりません。また、M&Aを通じて米国企業を買収する場合には、デュー・ディリジェンスの段階で差別禁止テストへの目配りをしておく必要があります。

【複数の米国子会社を持つ日系企業のケーススタディ】

同社は過去にM&Aを通じて複数の米国企業を買収してきました。ところが、コントロールグループでの差別禁止テストに合格しなかったために、是正措置として毎年数億円単位の追加拠出金**を負担していました。そこで、弊社でコンサルティングをさせて頂き、グループ会社の従業員構成や制度内容を勘案して様々な解決策を当てはめた結果、初年度に追加拠出金を数千万円単位まで削減することができました。また翌年度により抜本的な方策を講じたところ、追加拠出金を最終的にゼロにすることができました。これらの追加拠出金はテストに合格するためだけの必要経費でしたので、同社ではこの分のコスト削減額を他の福利厚生制度の充実にあてることとし、従業員のモチベーション向上につなげることに成功しました。

差別禁止テストは何種類も存在し、是正方法もさまざまです。そのため、外部のコンサルティング会社に委託するのが一般的ですが、コンサルティング会社の経験値により成果も大きく異なります。また、日本の親会社が解決策を決定するにあたっては日本語での理解が不可欠です。同社のプロジェクトでは、多くのケースを熟知した米国コンサルタントが、きわめて独創的なアイディアを編み出し、それを米国での実務経験がありテストに精通した日本のコンサルタントが日本語でご説明することで、お客様が問題の所在を即座に把握され、的確な意思決定をしていただくことができました。さらに、日米のコンサルタントが連携することで、現地法人へのコミュニケーションも円滑に行われました。

弊社では、複雑な米国401(k)プランの差別禁止テストの一般説明、実際のテスト結果の解説、是正措置や追加拠出金の必要性の有無、金額の算定など一連の作業を英語のみならず、日本語でも実施しております。海外統括部門やグローバル人事部門のご担当者におかれましては、グローバル・ガバナンスを推進する観点から、当分野について日本語で理解されておくことをお勧めします。米国で事業展開されている、あるいは米国企業の買収を計画されている企業におかれましては、ぜひ一度弊社にお問い合わせください。

*差別禁止テスト(Non-discrimination Test)には、レシオ・パーセンテージ・テスト(Ratio Percentage Test)をはじめとするミニマム・カバレッジ・テスト(Minimum Coverage Test)、アベレージ・ベネフィット・テスト(Average Benefits Test)、さらにはBRFテスト(Benefits, Right, and Feature Test)、ADP/ACPテスト(401(k)/401(m)テスト)等がある。詳細ルールは内国歳入法(Internal Revenue Code: IRC)に定められている。税当局であるInternal Revenue Service (IRS)がルールの遵守を判断する。

**Qualified Non-Elective Contributions (QNECs)といい、事業主が負担する。

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