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経営者報酬(役員報酬)とガバナンス

経営者報酬(役員報酬)とガバナンス

経営者報酬におけるガバナンスとは、株主や投資家に対するコーポレート・ガバナンスの側面と、国内およびグローバル子会社の幹部に対する規律づけの側面との双方があります。

コーポレート・ガバナンスの側面においては、株主や投資家に対するアカウンタビリティを、経営者報酬を通じてどのように果たしていくか、が主な視点になります。
具体的には、企業価値の向上や経営戦略の達成とのリンケージやペイ・フォー・パフォーマンスの実践という報酬制度内容の論点に加え、昨今導入が一般的になりつつある社外取締役を自社の報酬審議プロセス(報酬諮問委員会等)にどのように組み込むかといった手続面の論点を、両輪で考えていく必要があります。これらを並行して検討することで、アカウンタビリティの履行だけではなく、経営陣の納得感も得られやすくなり、報酬制度の有効性が持続します。

国内およびグローバル子会社の幹部に対する規律づけの側面においては、グループ全体の企業価値の向上や経営戦略の達成に向けて、親会社が各子会社の幹部報酬をどのように統制するか、が基本的な視点となります。
特にグローバル子会社の外国人幹部に対しては、統制のレベル感は各子会社の属する地域の報酬環境、グループ内における戦略上の位置づけ、グループ加入の経緯等、様々な事情によって異なります。また、そもそも統制のあり方を検討する以前の問題として、報酬制度の内容、運用の実態そのものが把握されていないことも少なくなくありません。現状を丁寧に把握の上、グローバル報酬ポリシーを報酬制度のどの部分まで具現化していくか、親会社が運用上の判断をどこまでグリップするか、個社ごとの調整が必要になります。

企業ごとに置かれている環境は異なるとはいえ、多くの日本企業においては、資本市場のグローバル化、ビジネスのグローバル化の中で、企業の内外にわたり連鎖するガバナンスシステムの構築が急務となっています。

タワーズワトソンでは、このような基本的な視点をふまえ、クライアントのニーズに応じた様々な経営者報酬コンサルティング・サービスを展開しています。

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